海技士関係について説明します。
海技士の方は、無線従事者より歴史が古く、昭和１８年４月１日（昭和１８年４月２３日公布）に、教員免許令第二条但書ニ依リ教員免許状ヲ有セサル者ヲ以テ教員ニ充ツルコトヲ得ルノ件（明治３３年文部省令第１５号）第２条の２第３号及び昭和１８年４月２３日文部省告示第５００号の第１号により以下のように教員になることができるようになりました。これは、教員免許状を交付されるのではなく、教員免許状を有しなくても教員になることができるというものでした。
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資 格 |
教員免許状を有しなくてもできる教員 |
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甲種二等運転士又ハ二等機関士以上ノ海技免状ヲ有スル者 |
実業学校ノ教員 |
昭和１９年１１月２日に、船舶職員法施行細則（昭和１９年１１月１日運輸通信省令第１１３号）により、「甲種２等運転士」が「甲種２等航海士」に、「２等機関士」が「甲種２等機関士」に変わりました。
昭和２２年４月１日（昭和２２年５月２３日公布）に学校教育法施行規則により、次の表のように教員免許状を有するとみなされました。
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資 格 |
有するとみなされる教員免許状 |
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明治３３年文部省令第１５号第２条の２に規定する資格を有し、昭和２２年４月１日に、現に実業学校教員の職にある者。但し、実習教授を担任する者を除く。 |
小学校教諭仮免許状（第９９条第６号） 中学校教諭仮免許状（第１０１条第１号） 幼稚園教諭仮免許状（第１０４条第２号） 盲学校、聾学校及び養護学校の中学部、小学部及び幼稚部の教諭仮免許状（第１０６条） |
昭和２３年４月１日（昭和２３年１０月１５日公布）に学校教育法施行規則が改正され、次の表の教員免許状を有するとみなされました。
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資 格 |
有するとみなされる教員免許状 |
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昭和１８年文部省告示第５００号の一によって実業学校の教員となることのできる者 |
小学校教諭仮免許状 （第９９条第６号） 中学校教諭仮免許状 （第１０１条第１号） 高等学校教諭仮免許状 （第１０３条の３第２号） 幼稚園教諭仮免許状 （第１０４条第２号） 盲学校小学部教諭仮免許状 （第１０６条第１号） 盲学校中学部教諭仮免許状 （第１０６条の３第１号） 盲学校幼稚部教諭仮免許状 （第１０６条の７第１号） 聾学校小学部教諭仮免許状 （第１０６条の９第１号） 聾学校中学部教諭仮免許状 （第１０６条の１１第１号） 盲学校及び聾学校高等部教諭仮免許状（第１０６条の１５） 聾学校幼稚部教諭仮免許状 （第１０６条の１６第１号） 養護学校の小学部、中学部、高等部及び幼稚部の教諭仮免許状（第１０６条の１８） |
そして、昭和２４年９月１日に教育職員免許法が施行され、教育職員免許法施行法第２条第１項表第８号及び第１４号により、従前の教員免許状から切り替えが行われました。これは、「有するとみなす。」ではなく、「教育職員検定により授与を受けることができる。」となっており、自動的に旧免許状から新免許状に切り替わるのではなく、授与権者（国公立学校の場合は都道府県教育委員会、私立学校の場合は都道府県知事（当時））に願い出て、検定を受けて合格すると新免許状が授与されました。ただし、幼稚園、盲学校、聾学校及び養護学校の新免許状は授与されませんでした。
教育職員免許法施行法第２条第１項表第８号及び第１４号（編集していますので、原文と少し違います。）
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番号 |
上欄 |
下欄 |
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８ |
（前略）この表の第１２号から第１５号までの上欄に掲げる者で、３年以上小学校の教員として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するもの |
小学校教諭２級普通免許状 |
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旧教員免許令第２条但書の規定に基く昭和１８年文部省告示第５００号一の定めるところによって、旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による実業学校の教員となることのできる者 |
中学校教諭２級普通免許状 高等学校教諭２級普通免許状 |
昭和２４年１１月３０日に、免許法に「商船」及び「商船実習」という教科が追加されました。
昭和２５年５月２３日に、教育職員免許法施行法第２条第１項表第８号が全部改正され、小学校教諭免許状の授与を受けることはできなくなりました。
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番号 |
上欄 |
下欄 |
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８ |
（前略）この表の第２号、第３号、第１２号若しくは第１５号の上欄に掲げる者で、３年以上小学校の教員（文部省令で定める旧令による学校の教員を含む。）として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するもの |
小学校教諭２級普通免許状 |
そして、昭和２６年４月１日に教育職員免許法施行法が改正され、ほぼ現在のようになりました。第２条第１項表第１４号の一部及び第２０号の全部が改正され、商船高等学校の教員資格が整備されました。
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番号 |
上欄 |
下欄 |
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１４ |
旧教員免許令第２条但書の規定に基く昭和１８年文部省告示第５００号一の定めるところによって、旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による実業学校の教員となることのできる者（この表の第２０号の３の上欄に掲げる者を除く。） |
中学校教諭２級普通免許状 高等学校教諭２級普通免許状 |
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船舶職員法（明治２９年法律第６８号）第３条の規定による甲種２等航海士（以下「甲種２等航海士」という。）又は甲種２等機関士（以下「甲種２等機関士」という。）の海技免状を有する者 |
中学校教諭仮免許状（職業） 高等学校教諭仮免許状（商船） |
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２０の４ |
甲種２等航海士又は甲種２等機関士の海技免許状を有し、５年以上船舶に関し、実地の経験を有する者で、技術優秀と認められるもの |
中学校教諭２級普通免許状（職業） 高等学校教諭２級普通免許状（商船） |
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２０の５ |
（省略） |
中学校教諭１級普通免許状（職業） 高等学校教諭１級普通免許状（商船） |
その後、昭和２９年１２月３日に、仮免許状が廃止になったので、「教諭仮免許状」が「助教諭臨時免許状」に改正されました。
昭和５８年４月３０日に、「甲種２等航海士」が「３級海技士（航海）」に、「甲種２等機関士」が「３級海技士（機関）」に改正されました。
平成元年４月１日に、「小学校２級」が「小学校２種」に、「中学校２級」が「中学校２種」に、「高等学校２級」が「高等学校１種」に、「中学校１級」が「中学校１種」に、「高等学校１級」が「高等学校専修」に改正されました。
詳しくは、以下のとおりです。
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教育職員免許法施行法（昭和２４年法律第１４８号）昭和２４年９月１日施行 教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和２５年法律第２００号）昭和２５年５月２３日施行 教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和２６年法律第１１４号）昭和２６年４月１日施行 |
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教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和２８年法律第９２号）昭和２８年７月３０日施行（注） 第２条 第２条第１項の表第２０号の３の上欄中「（明治２９年法律第６８号）第３条」を「（昭和２６年法律第１４９号）第５条」に改める。 （注）船舶職員法（昭和２６年法律第１４９号）が施行されたのは、昭和２６年１０月１５日。 教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和２９年法律第１５９号）昭和２９年１２月３日施行 第１条 第２条第１項の表の下欄中「教諭仮免許状」を「助教諭臨時免許状」に改める。 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和５７年法律第３９号）昭和５８年４月３０日施行 附則第１５条 第２条第１項の表第２０号の３中「甲種２等航海士」を「３級海技士（航海）」に、「甲種２等機関士」を「３級海技士（機関）」に改め、「有する者」の下に「（文部省令で定める者を除く。）」を加え、同表第２０号の４中「甲種２等航海士又は甲種２等機関士」を「３級海技士（航海）又は３級海技士（機関）」に改め、「有する者」の下に「（文部省令で定める者を除く。）」を加える。 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（昭和６１年法律第１０９号）昭和６２年４月１日施行 附則第９条 第２条第１項の表第８号中「所轄庁」を「実務証明責任者」に改める。 教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和６３年法律第１０６号）平成元年４月１日施行 第２条 第２条第１項の表第８号中「小学校教諭２級普通免許状」を「小学校教諭２種免許状」に改め、同表第１４号中「中学校教諭２級普通免許状」を「中学校教諭２種免許状」に、「高等学校教諭２級普通免許状」を「高等学校教諭１種免許状」に改め、同表第２０号の４中「中学校教諭２級普通免許状」を「中学校教諭２種免許状」に、「高等学校教諭２級普通免許状」を「高等学校教諭１種免許状」に改め、同表第２０号の５中「中学校教諭１級普通免許状」を「中学校教諭１種免許状」に、「高等学校教諭１級普通免許状」を「高等学校教諭専修免許状」に改める。 中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）平成１３年１月６日施行 第５１５条 本則中「文部省令」を「文部科学省令」に改める。 船舶職員法の一部を改正する法律（平成１４年法律第６０号）平成１５年６月１日施行 附則第１５条 第２条第１項の表第２０号の３中「船舶職員法」を「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に改める。 |