昔の工事担任者の工事範囲

 

昭和60年4月1日から平成17年7月31日までに以下の資格を取得した場合は、従前の例により工事監督することができます。

(工事担任者規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第78号)附則第2条第1項)

 

経過措置として、平成17年8月1日以後でも以下の場合は、旧資格の資格者証を交付されました。

1.施行日前に「技術」を科目合格していて、施行日以後に試験合格した場合(附則第2条第3項)

2.施行日前に認定を受けた養成課程を、施行日以後に修了した場合(附則第2条第9項)

3.施行日前に試験合格又は養成課程修了をしている場合、若しくは総務大臣認定を受けている場合(附則第2条第11項本文)

4.施行の際にアナログ第1種及びデジタル第1種を有する者が、平成19年10月1日までに、アナログ・デジタル総合種の申請をした場合(附則第2条第11項ただし書き)

 

アナログ第一種

アナログ伝送路設備(アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。)に端末設備等を接続するための工事

アナログ第二種

アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(端末設備等に収容される電気通信回線の数が五十以下であつて内線の数が二百以下のものに限る。)

アナログ第三種

アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事(端末設備に収容される電気通信回線の数が一のものに限る。)

デジタル第一種

デジタル伝送路設備(デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。)に端末設備等を接続するための工事並びにアナログ第三種の工事の範囲に属する工事

デジタル第二種

デジタル伝送路設備(回線交換方式によるものに限る。)に端末設備等を接続するための工事並びにデジタル第三種の工事の範囲に属する工事

デジタル第三種

デジタル伝送路設備に端末設備を接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒百九十二キロビット以下のものであつて端末設備に収容される電気通信回線の数が一のものに限る。)並びにアナログ第三種の工事の範囲に属する工事

アナログ・デジタル総合種

アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事

(工事担任者規則第4条)

 

旧資格から新資格への切り替え

 

旧資格は、改正後も引き続き有効ですので、新資格を取得しなおす必要はありません。新資格を取得しようとすると、旧資格の工事範囲にかかわらず、別に試験を受けなければなりません。ただし、以下の場合は、全科目免除で新資格を取得でき、工事範囲が広がります。また、現有資格より下位の資格を受験することにより、科目免除が受けられます。

なお、デジタル第1種及びAI第1種では、アナログ・デジタル総合種及びAI・DD総合種の交付を受けることができません。

 

1.実務経歴により「技術」の科目免除を受けてアナログ第1種又はアナログ第2種を取得した者は、全科目免除でAI第1種又はAI第2種を取得することができます。
新資格の資格者証の交付を受けると、
総合デジタル通信用設備の工事ができるようになります。

現有資格

受験する資格

必要な実務経歴

アナログ第1種

AI第1種

アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(電気通信回線の数が51以上のものに限る。)及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算で51以上のものに限る)に3年以上

アナログ第2種

AI第2種

アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(電気通信回線の数が2以上のものに限る) 及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事 (総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで2以上のものに限る。)に3年以上

備考 電気通信主任技術者資格を有する者は、必要とする実務経歴の期間を、それぞれの2分の1の期間とする。

(工事担任者規則第10条及び別表第4号)

(工事担任者規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第78号)附則第2条第4項)

 

2.デジタル第1種を有する者がAI・DD総合種を得ようとする場合、DD第1種を受験すると、「法規」の一部が免除になります。

取得する方法

受験する国家試験

試験科目

備考

基礎

技術

法規

AI・DD総合種を直接受験

AI・DD総合種

免除

 

 

 

AI第1種及びDD第1種の両方を受験

AI第1種

免除

 

 

 

DD第1種

免除

 

免除

DD第1種は、デジタル第1種の下位資格にあたります。

(工事担任者規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第78号)附則第2条第4項)

 

 

工事担任者の変遷

昭和60年 4月 1日から

平成 7年 2月27日まで

平成 7年 2月28日から

平成10年 5月10日まで

平成10年 5月11日から

平成17年 7月31日まで

平成17年 8月 1日から

現在まで

 

 

(新設)

AI第1種

 

 

(新設)

AI第2種

 

 

(新設)

AI第3種

 

 

(新設)

DD第1種

 

 

(新設)

DD第2種

 

 

(新設)

DD第3種

 

 

(新設)

AI・DD総合種

アナログ第1種

アナログ第1種

アナログ第1種

(廃止)

アナログ第2種

アナログ第2種

アナログ第2種

(廃止)

アナログ第3種

アナログ第3種

アナログ第3種

(廃止)

デジタル第1種

デジタル第1種

デジタル第1種

(廃止)

デジタル第2種

デジタル第2種

デジタル第2種

(廃止)

 

(新設)

デジタル第3種

(廃止)

(新設)

アナログ・デジタル総合種

アナログ・デジタル総合種

(廃止)

(工事担任者規則の一部を改正する省令(平成7年郵政省令第11号))

(工事担任者規則の一部を改正する省令(平成10年郵政省令第45号))

(工事担任者規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第78号)附則第2条第1項)

 

 

もっと昔の工事担任者の工事範囲

 

昭和60年3月31日以前に取得した工事担任者資格は、公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)が廃止されたため、施行後6ヵ月以内に郵政大臣に届出をし、新資格者証の交付を受けることができました。新資格者証の届出をしないと施行後6ヵ月後に失効しました。

(電気通信事業法附則第14条)

(工事担任者規則附則第2項及び附則第3項)