ちょっと昔の工事担任者の工事範囲
平成１７年８月１日から令和３年３月３１日までに以下の資格を取得した場合は、従前の例により工事監督することができます。
（電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令（令和２年総務省令第８５号）附則第３条第１８項）
経過措置として、施行の際現に科目合格者、一定の資格を有する者、実務経歴を有する者及び認定学校等における認定に係る教育課程修了者に対する試験科目の試験の免除を受けることのできる者で施行日以後に３年間行われた試験に合格した者並びに施行の前に認定を受けている養成課程を修了した者は、施行日以後でもＡＩ第２種及びＤＤ第２種の資格者証を交付されました。（附則第３条第１２項）
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ＡＩ第二種 |
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（端末設備等に収容される電気通信回線の数が五十以下であつて内線の数が二百以下のものに限る。）及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事（総合デジタル通信回線の数が毎秒六十四キロビット換算で五十以下のものに限る。） |
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ＤＤ第二種 |
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒百メガビット（主としてインターネットに接続するための回線にあつては、毎秒一ギガビット）以下のものに限る。）。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。 |
（工事担任者規則第４条）
昔の工事担任者の工事範囲
昭和６０年４月１日から平成１７年７月３１日までに以下の資格を取得した場合は、従前の例により工事監督することができます。
（工事担任者規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第７８号）附則第２条第１項）
経過措置として、平成１７年８月１日以後でも以下の場合は、旧資格の資格者証を交付されました。
１．施行日前に「技術」を科目合格していて、施行日以後に試験合格した場合（附則第２条第３項）
２．施行日前に認定を受けた養成課程を、施行日以後に修了した場合（附則第２条第９項）
３．施行日前に試験合格又は養成課程修了をしている場合、若しくは総務大臣認定を受けている場合（附則第２条第１１項本文）
４．施行の際にアナログ第１種及びデジタル第１種を有する者が、平成１９年１０月１日までに、アナログ・デジタル総合種の申請をした場合（附則第２条第１１項ただし書き）
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アナログ第一種 |
アナログ伝送路設備（アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。）に端末設備等を接続するための工事 |
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アナログ第二種 |
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（端末設備等に収容される電気通信回線の数が五十以下であつて内線の数が二百以下のものに限る。） |
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アナログ第三種 |
アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事（端末設備に収容される電気通信回線の数が一のものに限る。） |
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デジタル第一種 |
デジタル伝送路設備（デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。）に端末設備等を接続するための工事並びにアナログ第三種の工事の範囲に属する工事 |
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デジタル第二種 |
デジタル伝送路設備（回線交換方式によるものに限る。）に端末設備等を接続するための工事並びにデジタル第三種の工事の範囲に属する工事 |
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デジタル第三種 |
デジタル伝送路設備に端末設備を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒百九十二キロビット以下のものであつて端末設備に収容される電気通信回線の数が一のものに限る。）並びにアナログ第三種の工事の範囲に属する工事 |
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アナログ・デジタル総合種 |
アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事 |
（工事担任者規則第４条）
旧資格から新資格への切り替え
旧資格は、改正後も引き続き有効ですので、新資格を取得しなおす必要はありません。新資格を取得しようとすると、旧資格の工事範囲にかかわらず、別に試験を受けなければなりません。ただし、以下の場合は、全科目免除で新資格を取得でき、工事範囲が広がります。また、現有資格より下位の資格を受験することにより、科目免除が受けられます。
なお、デジタル第１種及び第１級アナログ通信では、アナログ・デジタル総合種及び総合通信の交付を受けることができません。
１．実務経歴により「技術」の科目免除を受けてアナログ第１種を取得した者は、全科目免除で第１級アナログ通信を取得することができます。
新資格の資格者証の交付を受けると、総合デジタル通信用設備の工事ができるようになります。
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現有資格 |
受験する資格 |
必要な実務経歴 |
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アナログ第１種 |
第１級アナログ通信 |
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事(電気通信回線の数が５１以上のものに限る。）又は総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が毎秒６４キロビット換算で５１以上のものに限る。)に３年以上 |
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備考１ アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（電気通信回線の数が２以上のものに限る。）又は総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事（総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで２以上のものに限る。）の実務経歴の期間の２分の１に相当する期間は、通算することができる。 備考２ 電気通信主任技術者資格を有する者は、必要とする実務経歴の期間を、それぞれの２分の１の期間とする。 |
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（工事担任者規則第１０条及び別表第４号）
（電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令（令和２年総務省令第８５号）附則第３条第１６項）
２．デジタル第１種を有する者が総合通信を得ようとする場合、第１級デジタル通信を受験すると、「法規」の一部が免除になります。
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取得する方法 |
受験する試験 |
試験科目 |
備考 |
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基礎 |
技術 |
法規 |
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総合通信を直接受験 |
総合通信 |
免除 |
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１回目に第１級アナログ通信を受験して、合格後に総合通信を受験 |
第１級アナログ通信 |
免除 |
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総合通信 |
免除 |
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免除 |
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第１級アナログ通信及び第１級デジタル通信の両方を受験 |
第１級アナログ通信 |
免除 |
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第１級デジタル通信 |
免除 |
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免除 |
第１級デジタル通信は、デジタル第１種の下位資格にあたります。 |
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（電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令（令和２年総務省令第８５号）附則第３条第１６項）
工事担任者の変遷
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昭和６０年 ４月 １日から 平成 ７年 ２月２７日まで |
平成 ７年 ２月２８日から 平成１０年 ５月１０日まで |
平成１０年 ５月１１日から 平成１７年 ７月３１日まで |
平成１７年 ８月 １日から 令和 ３年 ３月３１日まで |
令和 ３年 ４月 １日から 現在まで |
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（新設） |
ＡＩ第１種 |
第１級アナログ通信 |
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（新設） |
ＡＩ第２種 |
（廃止） |
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（新設） |
ＡＩ第３種 |
第２級アナログ通信 |
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（新設） |
ＤＤ第１種 |
第１級デジタル通信 |
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（新設） |
ＤＤ第２種 |
（廃止） |
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（新設） |
ＤＤ第３種 |
第２級デジタル通信 |
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（新設） |
ＡＩ・ＤＤ総合種 |
総合通信 |
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アナログ第１種 |
アナログ第１種 |
アナログ第１種 |
（廃止） |
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アナログ第２種 |
アナログ第２種 |
アナログ第２種 |
（廃止） |
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アナログ第３種 |
アナログ第３種 |
アナログ第３種 |
（廃止） |
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デジタル第１種 |
デジタル第１種 |
デジタル第１種 |
（廃止） |
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デジタル第２種 |
デジタル第２種 |
デジタル第２種 |
（廃止） |
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（新設） |
デジタル第３種 |
（廃止） |
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（新設） |
アナログ・デジタル総合種 |
アナログ・デジタル総合種 |
（廃止） |
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（工事担任者規則の一部を改正する省令（平成７年郵政省令第１１号））
（工事担任者規則の一部を改正する省令（平成１０年郵政省令第４５号））
（工事担任者規則の一部を改正する省令（平成１７年総務省令第７８号）附則第２条第１項）
（電気通信主任技術者規則等の一部を改正する省令（令和２年総務省令第８５号）附則第３条第１７項及び第１８項）
もっと昔の工事担任者の工事範囲
昭和６０年３月３１日以前に取得した工事担任者資格は、公衆電気通信法（昭和２８年法律第９７号）が廃止されたため、施行後６ヵ月以内に郵政大臣に届出をし、新資格者証の交付を受けることができました。新資格者証の届出をしないと施行後６ヵ月後に失効しました。
（電気通信事業法附則第１４条）
（工事担任者規則附則第２項及び附則第３項）