無線従事者試験の科目免除情報
１．はじめに
今までは、図書館などで六法全書と官報を借りて、自分で無線従事者規則や関連する告示を調べないと分からなかったので、自分で調べたことをインターネットで公開しようと思っていたのですが、平成２０年１１月２０日より日本無線協会のホームページでも情報が公開されるようになったので、情報を削除します。なお、教員免許については、むずかしいこともあるので、引き続き公開します。
２．教員免許について
一定の無線従事者免許を取得すると教員免許状の授与を受けることができます。
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所持している無線従事者免許 |
実地の経験 |
授与を受けられる教員免許状 |
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第１級総合無線通信士 第１級陸上無線技術士 |
なし |
中学校助教諭臨時免許状（職業） 高等学校助教諭臨時免許状（工業） |
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３年以上 |
中学校教諭２種免許状（職業） 高等学校教諭１種免許状（工業） |
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第２級総合無線通信士 第２級陸上無線技術士 |
２年以上 |
中学校助教諭臨時免許状（職業） 高等学校助教諭臨時免許状（工業） |
（教育職員免許法施行法第２条第１項）
職業以外の中学校普通免許状を有する者が一定の無線従事者免許を取得すると以下の教員免許状の授与を受けることができます。
（教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和２９年法律第１５８号）附則第１５項が不正確なため注意が必要です。）
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所持している教員免許状 |
所持している無線従事者免許 |
実地の経験 |
授与を受けられる教員免許状 |
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職業以外の 中学校教諭普通免許状 |
第１級総合無線通信士 第１級陸上無線技術士 |
なし |
中学校教諭２種免許状（職業） 高等学校助教諭臨時免許状（工業） |
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３年以上 |
高等学校教諭１種免許状（工業） |
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職業以外の 中学校教諭普通免許状 |
第２級総合無線通信士 第２級陸上無線技術士 |
２年以上 |
中学校教諭２種免許状（職業） 高等学校助教諭臨時免許状（工業） |
（教育職員免許法施行法第２条第１項）
（教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和２９年法律第１５８号）附則第１５項）
（教育職員免許法別表第４）
１．１８歳未満の者、高校を卒業していない者は教員免許状を取得できません。
（教育職員免許法第５条第１項）
２．臨時免許状は、その免許状を授与したときから３年間、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有します。
（教育職員免許法第９条第３項）
３．現在、中学校に「職業」という教科はありません。
（学校教育法施行規則第７２条）
４．次のような経過措置があります。
イ 昭和２４年８月３１日までに第１級総合無線通信士を取得した者又は第２級総合無線通信士を取得し実務経験が２年以上ある者は、高校を卒業していない者でも教員免許状を取得できます。
（教育職員免許法附則第３項（同項中「学校教育法施行規則第９６条又は第９７条の規定」とは、昭和２４年９月１日改正前の規定を指します。））
ロ 施行法により教員免許状の授与を受けているものが、別表第３により上級の免許状の授与を受けようとする場合、施行法第２条第１項表上欄に定める所要資格を得た日からの以下の在職年数を通算することができます。（大学において修得が必要な単位には、この特例は適用されません。通常通り、教員免許状を取得した後に修得した単位のみが有効です。）
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通算できる在職年数 |
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１ |
授与を受けようとする学校の教員 （昭和２７年３月３１日までの仮免許状、又は現行の特別免許状若しくは臨時免許状などによる経験） |
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２ |
旧令による学校の校長及び教員（詳細省略） |
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３ |
学校以外の教育施設において教育に従事する者（詳細省略） |
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４ |
官公庁又は私立学校において教育事務に従事する職員 イ 第１条学校及び専修学校の校長（幼保連携型認定こども園の園長を含む。） ロ 第１条学校及び幼保連携型認定こども園の教授、准教授、助教、副校長（幼保連携型認定こども園の副園長を含む。）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭、講師（常時勤務の者に限る。）及び専修学校の教員 ハ 第１条学校及び幼保連携型認定こども園の事務職員、実習助手、寄宿舎指導員及び学校栄養職員 ニ 国又は地方公共団体において教育事務又は教育を担当する国家公務員又は地方公務員 ホ 旧令による学校、在外教育施設、外国の学校、少年院、児童自立支援施設及び外国の官公庁の職（詳細省略） |
（教育職員免許法附則第４項）
（教育職員免許法施行規則の附則第２２項から附則第２４項まで）
（学校教育法施行規則第２０条第１号）
ハ 施行法により中学職業の臨時免許状の授与を受けている者が別表第３により２種免許状の授与を受けようとする場合、在職年数３年、必要単位３０単位を優遇する措置があります。（教育職員免許法施行規則附則第１５項で例にならう同附則第１１項が現在の教育職員免許法にあっていないため注意が必要です。）
（教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和２９年法律第１５８号）附則第１１項）
ニ 中学の他の教科の免許状の授与を受けている者が別表第４により職業の１種又は２種免許状の授与を受けようとする場合、教科に関する科目１０単位、教職に関する科目３単位をすでに修得したものとみなします。（再掲）
（教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和２９年法律第１５８号）附則第１５項）
ホ 高校の他の教科の免許状の授与を受けている者が別表第４により工業の専修又は１種免許状の授与を受けようとする場合、教科に関する科目１５単位、教職に関する科目３単位をすでに修得したものとみなします。
（教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和２９年法律第１５８号）附則第１６項）
へ 上記ニとホについては、「教科に関する科目」を「教科に関する専門的事項に関する科目」と、「教職に関する科目」を「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目」とみなすことを、新課程を有する大学に適当であると認められることが条件となります。
（教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成２９年文部科学省令第４１号）附則第２項及び附則第３項）
又、令和４年３月３１日までに「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目」の単位を修得し、「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）に関する科目」とみなされることが必要です。
（教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第３５号）附則第２項）
ト 施行法により１種免許状の授与を受けることができる者が、別表第１により専修免許状の授与を受けようとする場合、１種免許状に係る単位数をすでに修得したものとみなします。（別表第１備考４に定める科目の単位が別に必要です。）
（教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和６３年法律第１０６号）附則第６項）
チ 施行法により２種免許状の授与を受けることができる者が、別表第１により１種免許状の授与を受けようとする場合、２種免許状に係る単位数をすでに修得したものとみなします。（別表第１備考４に定める科目の単位が別に必要です。また、中学の場合、「介護等の体験」が必要です。）
（教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和６３年法律第１０６号）附則第７項）
なお、トとチについては、現行法でも、教育職員免許法施行規則第１０条の２第１項により、同様の扱いを受けることができます。
３．高等学校卒業程度認定試験、教員資格認定試験について
某大学を卒業した人には関係ありませんが、一定の無線従事者免許を取得すると高等学校卒業程度認定試験の一部科目免除が受けられます。
また、一部の教員資格認定試験の受験資格が得られます。
１．資格
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所持している無線従事者免許 |
実地の経験 |
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第１級総合無線通信士 第１級陸上無線技術士 |
なし |
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第２級総合無線通信士 第２級陸上無線技術士 |
２年以上 |
２．高等学校卒業程度認定試験の次の４科目を受験するとその他の科目が免除になります。
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教科 |
受験しなければならない科目 |
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国語 |
国語 |
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地理歴史 |
地理、歴史又は公共から１科目 |
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公民 |
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数学 |
数学 |
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理科 |
科学と人間生活、物理基礎、化学基礎、生物基礎又は地学基礎から１科目 |
（高等学校卒業程度認定試験規則附則第４条）
３．次の教員資格認定試験の受験資格が得られます。
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認定試験の種類 |
種目 |
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高等学校教員資格認定試験 |
看護、情報及び福祉を除く種目 |
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特別支援学校教員資格認定試験 |
全種目 |
（教員資格認定試験規程附則第４項）
平成１６年度以降、当分の間、高等学校教員資格認定試験は行われません。
令和６年度から情報のみ高等学校教員資格認定試験が再開されました。
令和６年度以降、当分の間、特別支援学校教員資格認定試験は行われません。（特別免許状の活用に移行します。）
イ この教員資格認定試験により教員免許状を取得する場合は、高校を卒業していなくても取得することができます。
（教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和３９年法律第１３７号）附則第２項）
（教育職員免許法第１７条）
ロ 高等学校教諭１種免許状を取得すると、高校卒業資格が得られるので、中学職業及び高校工業の免許状の授与を受けることができます。
（昭和２３年５月３１日文部省告示第４７号）