教育職員免許法施行法について
第１級総合無線通信士又は第１級陸上無線技術士の免許＋実務経験３年で教員免許が取得できるのをご存知ですか？
この根拠となっているのが教育職員免許法施行法です。この施行法は、教育職員免許法を施行する時（昭和２４年９月１日）に、それまでの旧免許状から新免許状に切り替えるために作られた法律で今現在でも有効です。その中に、一部の無線従事者免許所有者に教員免許状を与えても良いという規定があり、法律自体が現在も有効なので、今、新しく無線従事者免許を取得した人でも実務経験が３年あれば教員免許状を取得することができます。
私は、第１級陸上無線技術士を取得しているのですが実務経験がないので教員免許を取得することはできません。しかし、この法律をじっくり読んでみると奥深く、地方的な取り扱いなどがあり、調べてみるとなかなか面白いことがありました。そこで、私が調べた結果を一部ご紹介します。
なお、ここに書いたものは、私個人の解釈であり、間違っていることがあります。正しい解釈を知りたい場合は、次のような本が出版されています。
１．教員免許ハンドブック 文部省教職員課教員養成・免許制度研究会編（第一法規 平成２年〜（加除式））
２．教育職員免許法関係解釈事例集 文部省教職員養成課内教員免許制度研究会編（第一法規 昭和３７年）（平成１０年に日本図書センターが複製）
この２冊には、いろいろな事例に対する解釈が書かれています。例えば、アマチュア無線の業務は認められるか？ 第１級陸上無線技術士を取得する前の経験を通算できるか？ 「実地の経験」とはどの範囲か？ など多数の事例と解釈が書かれています。
正確な解釈を知りたい場合は、これらの本を見た方がよいと思います。
Ｑ１ いつからできたの？
Ａ１ 法律が公布されたのは、昭和２４年５月３１日で、施行されたのが昭和２４年９月１日ですが、その前に昭和２３年４月１日（昭和２３年１０月１５日公布）に学校教育法施行規則第１０３条の９及び昭和２４年４月１５日文部省告示第３０号により、次の表の教員免許状を有するとみなされました。
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資 格 |
有するとみなされる教員免許状 |
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一、無線通信士第１級の資格を有する者。 二、無線通信士第２級の資格を有し２年以上無線通信に関する実務経験を有する者。 |
高等学校教諭仮免許状（無線通信に関する実習） |
無線通信士資格とは、無線通信士資格検定規則（昭和６年逓信省令第８号）の規定による資格。
そして、昭和２４年９月１日に教育職員免許法が施行され、教育職員免許法施行法第２条第１項表第２０号により、従前の教員免許状から切り替えが行われました。これは、「有するとみなす。」ではなく、「教育職員検定により授与を受けることができる。」となっており、自動的に旧免許状から新免許状に切り替わるのではなく、授与権者（国公立学校の場合は都道府県教育委員会、私立学校の場合は都道府県知事（当時））に願い出て、検定を受けて合格すると新免許状が授与されました。
教育職員免許法施行法第２条第１項表第２０号（編集していますので、原文と少し違います。）
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番号 |
上欄 |
下欄 |
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２０ |
学校教育法施行規則第１０３条の９の規定により、高等学校教諭仮免許状を有するものとみなされた者 |
高等学校教諭仮免許状（工業） |
仮免許状とは５年間、すべての都道府県で有効で、１回だけ更新ができた免許。
昭和２５年６月１日に電波法が施行され、第１級又は第２級の無線通信士の資格は、それぞれ第１級無線通信士又は第２級無線通信士の免許とみなされました。
そして、昭和２６年４月１日に教育職員免許法施行法が改正され、ほぼ現在のようになりました。第２条第１項表第２０号が全部改正され、電波高等学校の教員資格が整備されました。
改正後の教育職員免許法施行法第２条第１項表第２０号及び第２０号の２（編集していますので、原文と少し違います。）
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番号 |
上欄 |
下欄 |
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２０ |
イ 電波法（昭和２５年法律第１３１号）第４０条の規定による第１級無線通信士（以下「第１級無線通信士」という。）又は第１級無線技術士（以下「第１級無線技術士」という。）の資格を有する者 ロ 電波法第４０条の規定による第２級無線通信士又は第２級無線技術士の資格を有し、２年以上無線通信に関し、実地の経験（文部省令で定める学校の教員としての経験を含む。第２０号の２のロ及び第２０号の４の場合においても同様とする。）を有する者で技術優秀と認められるもの（教員としての経験を要件とする者にあっては良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有するものとする。第２０号の２のロ及び第２０号の４の場合においても同様とする。） |
中学校教諭仮免許状（職業） 高等学校教諭仮免許状（工業） |
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２０の２ |
イ （省略） ロ 第１級無線通信士又は第１級無線技術士の資格を有し、３年以上無線通信に関し、実地の経験を有する者で、技術優秀と認められるもの |
中学校教諭２級普通免許状（職業） 高等学校教諭２級普通免許状（工業） |
その後、昭和２９年１２月３日に、仮免許状が廃止になったので、「教諭仮免許状」が「助教諭臨時免許状」に改正されました。
平成元年４月１日に、「中学校２級」が「中学校２種」に、「高等学校２級」が「高等学校１種」に改正されました。
平成２年５月１日に、「無線通信士」が「総合無線通信士」に、「無線技術士」が「陸上無線技術士」に改正されました。
詳しくは、以下のとおりです。
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教育職員免許法施行法（昭和２４年法律第１４８号）昭和２４年９月１日施行 教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和２６年法律第１１４号）昭和２６年４月１日施行 |
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教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和２９年法律第１５９号）昭和２９年１２月３日施行 第１条 第２条第１項の表の下欄中「教諭仮免許状」を「助教諭臨時免許状」に改める。 地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（昭和６１年法律第１０９号）昭和６２年４月１日施行 附則第９条 第２条第１項の表第２０号中「所轄庁」を「実務証明責任者」に改め、同表に備考として次のように加える。 教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和６３年法律第１０６号）平成元年４月１日施行 第２条 第２条第１項の表第２０号の２中「中学校教諭２級普通免許状」を「中学校教諭２種免許状」に、「高等学校教諭２級普通免許状」を「高等学校教諭１種免許状」に改める。 電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第６７号）平成２年５月１日施行 附則第５条 第２条第１項の表第２０号中「第１級無線通信士」を「第１級総合無線通信士」に、「第１級無線技術士」を「第１級陸上無線技術士」に、「第２級無線通信士」を「第２級総合無線通信士」に、「第２級無線技術士」を「第２級陸上無線技術士」に改め、同表第２０号の２中「第１級無線通信士」を「第１級総合無線通信士」に、「第１級無線技術士」を「第１級陸上無線技術士」に改める。 中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）平成１３年１月６日施行 第５１５条 本則中「文部省令」を「文部科学省令」に改める。 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１５年法律第１１７号）平成１６年４月１日施行 第８条 第２条第１項の表備考中「国立又は公立の学校」を「学校教育法第２条第２項に規定する国立学校又は公立学校」に改め、「所轄庁、」の下に「学校教育法第２条第２項に規定する」を加える。 学校教育法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８０号）平成１９年４月１日施行 附則第１９条 附則第４項中「盲学校、聾学校、養護学校及び」を削る。 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第４０号）附則第１１条による削除前の 教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９８号）平成２１年４月１日施行 附則第１０条 第２条第１項に後段として次のように加える。 この場合において、免許法第６条第４項及び第９条第４項の規定の適用については、免許法第６条第４項中「得た日」とあるのは「得た日又は教育職員免許法施行法（昭和２４年法律第１４８号）第２条第１項の表上欄各号に掲げる者となった日」と、免許法第９条第４項中「得た日」とあるのは「得た日若しくは教育職員免許法施行法第２条第１項の表上欄各号に掲げる者となった日」とする。 第２条第１項の表備考中「免許法第２条第２項」を「免許法第２条第３項」に改める。 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第４０号）令和４年７月１日施行 附則第４条 第２条第１項後段を削る。 |
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構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成１５年法律第６６号）による改正後の 構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）平成１５年１０月１日追加 第１２条第１１項 学校設置会社に関する次の表の第１欄に掲げる法律の適用については、同表の第２欄に掲げる規定中同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句とする。
第１３条第４項 学校設置非営利法人に関する次の表の第１欄に掲げる法律の適用については、同表の第２欄に掲げる規定中同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句とする。
構造改革特別区域計画の認定の申請期限が平成２４年３月３１日で終了しました。期限までに学校設置非営利法人による学校設置事業は、１件もありませんでしたので、この第１３条第４項は実効性喪失しました。しかし、平成２４年９月５日に構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７３号）により復活しました。 構造改革特別区域計画の認定の申請期限が平成２９年３月３１日で終了しました。期限までに学校設置非営利法人による学校設置事業は、１件もありませんでしたが、国家戦略特別区域法等の別の法律により「みなし認定」を受けることは、引き続きできます。なお、平成２９年６月２３日に国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成２９年法律第７１号）により申請受付が再開されました。 構造改革特別区域計画の認定の申請期限が令和４年３月３１日で終了しました。期限までに学校設置非営利法人による学校設置事業は、１件もありませんでしたが、国家戦略特別区域法等の別の法律により「みなし認定」を受けることは、引き続きできます。なお、令和４年６月１日に構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和４年法律第５８号）により申請受付が再開されました。 |
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教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９８号）平成２１年４月１日施行 附則第２条第１項 施行の際現に改正前の教育職員免許法の規定及び改正前の教育職員免許法施行法の規定により授与された普通免許状又は特別免許状を有する者（当該普通免許状及び特別免許状が失効した者を除く。以下「旧免許状所持者」という。）については、改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）第９条第１項及び第２項の規定にかかわらず、その者の有する普通免許状及び特別免許状（施行の日以後に新たに授与されたものを含む。）には、有効期間の定めがないものとする。この場合において、新法第６条第４項及び第９条第４項並びに改正後の教育職員免許法施行法第２条第１項後段の規定は、旧免許状所持者には適用しない。 附則第１８条 施行の際現に改正前の構造改革特別区域法第１９条第１項の規定により読み替えて適用される改正前の教育職員免許法の規定により授与された特例特別免許状を有する者についての附則第２条第１項の規定の適用については、同条第１項中「特別免許状を有する者」とあるのは「特別免許状（特例特別免許状を除く。以下この項において同じ。）を有する者」とする。 教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第８７号）平成３１年４月１日施行 附則第１５条 附則第２条第１項中「、新法」を「、教育職員免許法」に改める。 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第４０号）令和４年７月１日施行 附則第１１条 附則第２条を削る。 附則第１８条を削る。 |
海技士の沿革はこちらのページで説明します。
Ｑ２ 地方的取り扱いとは？
Ａ２ 現在、地方的取り扱いはありません。
平成２５年６月２７日までは、大分県だけ中学の教科を技術又は職業のどちらかを選ぶことができました。施行法第２条第２項で、「教科は都道府県の教育委員会規則で定める。」となっているのですが、平成２５年６月２８日に大分県教育職員免許状に関する規則が改正されて、現在では中学技術の授与はできなくなりました。
なお、大分県で授与された中学技術の２種免許状は全国で有効です。
Ｑ３ 中学の職業という教科とは？
Ａ３ 中学の「職業」は、学校教育法が施行された昭和２２年４月１日に、必修教科として設置され、昭和２５年９月１日に教科名を「職業・家庭」に変更し、昭和３７年４月１日に「技術・家庭」に変更し「職業」は廃止されました。しかし、同日、選択教科として、「農業」、「工業」、「商業」、「水産」及び「薬業」が設置されましたが、昭和４７年４月１日に「薬業」が廃止され、他の教科も昭和５６年３月３１日をもって廃止されました。現在では、ほとんど機能していないと思います。
平成１１年４月１日から平成２８年１１月２７日までは、中等教育学校の後期課程の「工業」の教諭になるときに必要でした。（高校工業の教員免許状のみでは専科教員になることができましたが、総合的な学習の時間（当時）及び特別活動を担任することができませんでした。）
Ｑ４ 臨時免許状とは？
Ａ４ 臨時免許状とは、普通免許状を有する者を採用できないときに、臨時に授与されるものです。臨時免許状は、授与したときから３年間、免許状を授与した授与権者が置かれる都道府県においてのみ効力を有します。
臨時免許状は、免許法第５条第５項でも取得できるのですが、施行法第２条第１項により取得する場合、学力の検定が免除になり、実務の検定も「実地の経験」により行われます。そのほか、臨時免許状を普通免許状に上進するとき、また、他教科の免許状から中学職業又は高校工業を取得するときに、在職年数及び単位数を優遇する措置があります。さらに、一部の国家試験では、旧制中等学校卒業（現在の高等学校２年修了）と同等と扱ってもらえます。
施行法第２条により臨時免許状を取得する場合、免許法第５条第５項の「普通免許状を有する者を採用できないと場合に限り」という部分が適用されないと解釈されています。しかし、都道府県教育委員会規則で採用校の副申書又は理由書等がないと申請書を受け付けてもらえないようになっている都道府県が多くあります。施行法第２条第１項は「授与しても良い。」という意味であり、「授与しなさい。」という意味ではないので、都道府県によって違いがあります。
Ｑ５ 資格のほかに学歴が必要か？
Ａ５ 施行法には規定がないのですが、免許法で高等学校卒業の学歴が必要となっています。しかし、旧制中等学校卒業と同等と扱って貰えるので高等学校卒業程度認定試験を５科目又は６科目免除で受験でき、合格すれば教員免許を取得できます。しかし、高等学校臨時免許状を取得する場合は、高等学校卒業だけでなく、短期大学の卒業も必要になります。
なお、免許法施行前（昭和２４年８月３１日以前）に旧仮免許状を有するとみなされていた者は、高等学校卒業及び短期大学卒業の学歴は必要ありません。
施行法は、旧免許状から新免許状への切り替えを規定するために作られた法律ですから免許法施行日を基準として考えると矛盾はしないのですが、施行日以後に無線従事者免許を取得した者からみると矛盾が発生します。高等学校１種免許状は、高等学校卒業で取得できるのに対して、その下位資格である高等学校臨時免許状は、原則として短期大学卒業が必要になります。
なお、昭和３６年３月３１日までは、施行法第７条第２項に免許法別表第３により臨時免許状を２級普通免許状に上進する場合に、在学年数と在職年数を調整する規定があったのですが（最低在職年数を、例えば高卒の場合は＋２年、大卒の場合は−２年する。）、現在はありません。
Ｑ６ 教育職員検定を受ける時期は？
Ａ６ 現在は削除された施行法第８条に教育職員検定を受ける“とりあえず”の期限がありました。
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教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和２９年法律第１５９号）による削除直前の 教育職員免許法施行法（昭和２４年法律第１４８号）昭和２９年１２月３日削除 第８条 学校教育法施行規則第９６条又は第９７条の規定により、校長仮免許状、園長仮免許状、教諭仮免許状、助教諭仮免許状、養護教諭仮免許状、養護助教諭仮免許状を有するものとみなされる者（第１条第３項、第２条又は第７条の規定により、免許状の交付又は授与を受けた者を除く。）は、免許法第３条第１項の規定にかかわらず、校長仮免許状又は園長仮免許状を有するものとみなされる者にあっては昭和３０年３月３１日まで、その他の仮免許状を有するものとみなされる者にあっては昭和２７年３月３１日まで相当職員であることができる。 ２ 昭和２６年３月３１日において学校教育法第９８条に規定する従前の規定による商船学校の教員である者は、免許法第３条第１項の規定にかかわらず、昭和２７年３月３１日まで、国立学校設置法第９条に掲げる商船高等学校の教員であることができる。 |
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教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和２９年法律第１５９号）昭和２９年１２月３日施行 附則第６項 改正前の教育職員免許法施行法第８条の規定は、国立学校及び公立学校の校長については、なおその効力を有する。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和３１年法律第１６３号）昭和３１年１０月１日施行 第１７条 附則中第６項を削る。 |
この施行法第８条の意味は、「旧免許状を有している者は、昭和２７年３月３１日までに新免許状に切り替えなさい。」ということです。ですから、“とりあえず”の期限は昭和２７年３月３１日までです。しかし、それ以後であっても旧免許状で教員を続けることはできないものの新規に新免許状の授与を受けることはできます。
ただ、問題があります。教育職員検定を受けるには、人物、実務及び身体に関する証明書が必要になります。現役の教員であれば所轄庁（学長、文部大臣、教育委員会又は都道府県知事）（当時）に書いてもらえばよいのですが、そうでない場合、だれに証明書を書いてもらうかが問題になります。
Ｑ７ 現役の教員でない者が証明書をもらう方法は？
Ａ７ 教育職員検定を受ける場合に必要な証明書は、通常の場合、人物、実務及び身体に関する証明書については、実務証明責任者（学長、教育委員会、理事長又は代表取締役若しくは代表執行役又は代表権を有する理事）に請求し、学力に関する証明書については、施行法第２条第１項の表の各号の｢上欄に掲げる学校｣に成績証明書を請求します。しかし、これから教員免許を取得しようとする者が、現に教員をやっているはずがありません。
都道府県によって違いがあると思いますが、兵庫県の場合、「「教育職員の免許状の授与等に関する規則｣の施行について(昭和５４年７月１８日教教第３５５号)」という通知に、証明書のもらい方が記載されており、それによると以下のようになっています。
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（１）学力の検定（注１） 大学等が学力に関する証明書を発行できない場合は、出身学校長等の学力に関する意見書又は申請しようとする免許状の種類に係る学力が優秀であることを証する資格により行う。 （２）人物及び実務の検定 検定を受けようとする者が教育の職に従事していない場合は、教育職員に採用しようとする所轄庁（注２）、最終学歴に係る学校長等又は雇用主の証明書により行う。 （３）身体の検定 検定を受けようとする者が教育の職に従事していない場合は、医師の証明書により行う。 |
注１ 学力の検定は、施行法第６条により、「「上欄に掲げる学校」における成績証明書によって行わなければならない。」となっているので、検定自体が免除になると思います。
注２ この通知が出された昭和５４年当時、大学又は所轄庁が人物及び実務に関する証明書を発行していたのですが、昭和６２年４月１日に、実務証明責任者が発行することに改正されました。おそらく、「所轄庁」を「実務証明責任者」に読み替えてよいと思われます。
さて、まだ問題があります。実務に関する証明書なのですが、この実務とは「教員の経験」をさすので、誰に証明書をもらっても勤務期間は「０年０月０日」になってしまいます。これでは、検定ができないので、兵庫県のこの通知では、「実地に関する証明書」を提出することになっています。この「実地に関する証明書」の様式は、この通知の様式第２号として定められています。この様式は、次の通りです。
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実地に関する証明書
上記のとおり相違ありません。 年 月 日 所轄庁 印 |
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上に示したとおり、勤務期間等を記入し、「その会社を教育委員会や学校法人に例えると学校長に相当する者（例えば部長など）」に印鑑をもらい、「その会社で教育委員会や学校法人の理事長に相当する者（例えば代表取締役など）」に印鑑を押してもらえば完成します。（なお、これで、検定に合格するとは限りません。）
第１級総合無線通信士又は第１級陸上無線技術士が臨時免許状を取得する場合、実地経験は検定に関係ないので、実務の検定は免除になると思います。
Ｑ８ 構造改革特別区域法と施行法の関係は？
Ａ８ 現在、学校設置会社による学校設置事業が認められている区域は以下の通りです。
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特別区域 |
認定日 |
告示番号 |
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１ |
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平成１５年１０月２４日 |
平成１５年内閣府告示第１９２号 |
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２ |
（取消） |
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３ |
（取消） |
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４ |
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平成１６年３月２４日 |
平成１６年内閣府告示第３１号 |
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５ |
（取消） |
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６ |
石川県白山市の一部（旧 |
平成１６年内閣府告示第４６号 |
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７ |
（取消） |
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８ |
（取消） |
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９ |
（取消） |
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１０ |
（取消） |
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１１ |
（取消） |
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１２ |
（取消） |
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１３ |
（取消） |
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１４ |
（取消） |
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１５ |
（取消） |
平成１６年１２月８日 |
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１６ |
（取消） |
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１７ |
（取消） |
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１８ |
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平成１６年内閣府告示第３９５号 |
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１９ |
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平成１６年内閣府告示第３９７号 |
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２０ |
（取消） |
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２１ |
（取消） |
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２２ |
（取消） |
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２３ |
（取消） |
平成１７年７月１９日 |
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２４ |
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平成１７年内閣府告示第５７４号 |
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２５ |
（取消） |
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２６ |
（取消） |
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２７ |
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平成１７年内閣府告示第５８１号 |
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２８ |
（取消） |
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２９ |
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平成１７年１１月２２日 |
平成１７年内閣府告示第８７７号 |
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３０ |
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平成１７年内閣府告示第８９０号 |
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３１ |
（取消） |
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３２ |
（取消） |
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３３ |
神奈川県相模原市 |
平成１９年３月３０日 |
平成１９年内閣府告示第１８号 |
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３４ |
兵庫県養父市 |
平成１９年内閣府告示第２７号 |
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３５ |
（取消） |
平成１９年７月４日 |
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３６ |
兵庫県相生市 |
平成１９年内閣府告示第５３１号 |
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３７ |
（取消） |
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３８ |
（取消） |
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３９ |
（取消） |
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４０ |
（取消） |
平成２０年３月３１日 |
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４１ |
（取消） |
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４２ |
熊本県上益城郡山都町 |
平成２０年内閣府告示第２３号 |
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４３ |
（取消） |
平成２０年１１月１１日 |
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４４ |
福岡県田川郡川崎町 |
平成２０年内閣府告示第５２６号 |
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４５ |
愛知県豊田市 |
平成２３年６月２９日 |
平成２３年内閣府告示第２２６号 |
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４６ |
兵庫県淡路市 |
平成２３年１１月２８日 |
平成２３年内閣府告示第２８７号 |
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４７ |
大阪府大阪市 |
平成２５年８月９日 |
平成２５年内閣府告示第２０５号 |
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４８ |
群馬県佐波郡玉村町 |
平成２６年６月２７日 |
平成２６年内閣府告示第１６３号 |
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４９ |
神奈川県足柄上郡山北町 |
平成２９年５月２２日 |
平成２９年内閣府告示第１５７８号 |
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５０ |
（取消） |
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５１ |
千葉県勝浦市 |
令和４年１１月１１日 |
令和４年内閣府告示第１１８号 |
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５２ |
群馬県吾妻郡長野原町 |
令和６年１２月１７日 |
令和７年内閣府告示第３号 |
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山北町は、平成２９年２月に申請したものが５月に認定された。 |
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また、現在、学校設置非営利法人による学校設置事業はありません。
構造改革特別区域法に定める読み替え規定は、無線従事者と海技士には関係がありません。
第２０号のロのかっこ内の「教員としての経験」とは、学校教育法施行前（昭和２２年３月３１日以前）の教員の経験を指し、現行の学校教育法による学校の教員の経験を指しません。現行の学校の教員の経験は、本文の「実地の経験」として算入します。
施行法施行規則第３条第２項の「附則第１７項」は「附則第２２項」の誤りです。
平成２７年４月１日より、学校設置会社の代表取締役又は代表執行役及び学校設置非営利法人の代表権を有する理事は、免許法では実務証明責任者になることはできなくなりましたが、施行法では引き続き実務証明責任者になることができます。
平成２１年４月１日施行の際、市町村教育委員会による特別免許状授与事業が認められている区域は以下の通りでした。
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特別区域 |
認定日 |
理由 |
告示番号 |
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１ |
熊本県阿蘇郡南阿蘇村 |
平成１６年１２月８日 |
学校設置会社 |
平成１６年内閣府告示第３７３号 |
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２ |
三重県伊賀市 |
平成１７年３月２８日 |
学校設置会社 |
平成１７年内閣府告示第１２０号 |
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３ |
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平成１７年７月１９日 |
学校設置会社 |
平成１７年内閣府告示第５６７号 |
|
４ |
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学校設置会社 |
平成１７年内閣府告示第５８１号 |
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５ |
東京都千代田区 |
平成１８年７月３日 |
市町村費負担 |
平成１８年内閣府告示第５９１号 |
平成２７年４月１日より、学校設置会社の代表取締役又は代表執行役及び学校設置非営利法人の代表権を有する理事は、実務証明責任者になることができなくなり、教育職員検定に必要な人物、実務及び身体に関する証明書の発行ができなくなったので学校設置会社及び学校設置非営利法人に関しては、実行困難になりました。
清水町は、平成２７年６月３０日に認定取り消しになりましたが、授与済みの特例特別免許状は、清水町でのみ有効です。
伊賀市は、平成２９年５月１６日に認定取り消しになりましたが、授与済みの特例特別免許状は、伊賀市でのみ有効です。
南阿蘇村は、平成２９年５月１６日に認定取り消しになりましたが、授与済みの特例特別免許状は、南阿蘇村でのみ有効です。
さいたま市は、令和５年１２月２２日に認定されました。（注：さいたま市は政令指定都市で、そもそも県費負担教職員はいない。）
Ｑ９ 施行法第１条により交付された免許状の効力は？
Ａ９ 施行法第１条第１項の表に該当するする人は、何の手続きも取らなくても自動的に教員免許状を有するとみなされます。ですから、臨時免許状を含めて全国で生涯有効です。第１条第３項による教員免許状の交付は、免許法第８条第１項による原簿を作成するために必要な手続きとされています。都道府県によっては、昭和５８年１２月９日まで、当時の免許法第８条第１項にならって公告もされていたようです。
しかし、実際に施行法第１条第３項により交付された臨時免許状は、有効期間が３年で当該都道府県内のみ有効です。これは、免許法第５条第５項により授与された臨時免許状と効力を同一にして教育委員会の事務を簡単にするためです。ですから、施行法第１条により交付を受けた臨時免許状の有効期間が切れたらそのたびに申請をして、新たに交付を受けることになります。
施行法施行規則別記第１号様式備考第１号の「（第１号ケを除く。）」は、削除漏れです。
Ｑ１０ 現在削除されている施行法第７条とは？
Ａ１０ 施行法第７条は昭和３６年４月１日に失効し、昭和６２年４月１日に削除されましたが、免許状授与の根拠になる規定でした。内容は、昭和２９年１２月３日前後で違いがありますが、その日前は、施行法により教員免許状を受けることができる者が、実務経験と講習受講で、教育職員検定により上級の教員免許状の授与が受けられたというもので、その日以後は、免許法別表第３及び別表第７の特例を規定したもので、本文はこちらのページに書きました。
当時の免許法では在職年数が１５年を超えるときは、単位なしで１級普通免許状を取得することができたので、学校教育法が施行された昭和２２年４月１日から１４年後の昭和３６年４月１日に失効したのは、ほぼ合点がいきます。
このいわゆる「１５年０単位」の制度は、現在でも有効で、平成６年３月３１日までに１５年を超える在職年数があれば、高等学校教諭専修免許状及び特別支援学校教諭１種免許状を取得することができます。
平成６年３月３１日２４時００分までに１分でも１５年を超えていないといけないので、昭和５４年４月１日に就職した者は適用外。
（教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和６３年法律第１０６号）附則第１０項）
（学校教育法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８０号）附則第８条第１項及び附則第２０条第３項）
（学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令（平成１９年文部科学省令第５号）附則第３条第３項及び第４項）
Ｑ１１ 幼保連携型認定こども園と施行法との関係は？
Ａ１１ 施行法第２条第１項には、幼稚園の実務経験を根拠に幼稚園教諭２種免許状を取得できる規定（第７号の４及び第２４号の３）があるのですが、幼保連携型認定こども園の実務経験は認められません。理由は、実務証明責任者の定義が免許法では「学校法人等の理事長」になっているのに対して施行法では「学校法人の理事長」になっているためです。「等」が付くと、社会福祉法人の理事長を含むのですが、「等」が無いと社会福祉法人の理事長を含みません。
なお、施行法により交付又は授与された幼稚園教員免許状と保育士登録又は国家戦略特別区域限定保育士登録で、幼保連携型認定こども園の保育教諭又は助保育教諭になることはできます。
現在、国家戦略特別区域限定保育士事業の認定の受けた区域は以下の通りです。
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事業実施区域 |
試験実施者 |
認定日 |
告示番号 |
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１ |
宮城県仙台市 |
仙台市 |
平成２７年９月９日 |
平成２７年内閣府告示第３４２号 |
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２ |
神奈川県 |
神奈川県 |
平成２７年内閣府告示第３４５号 |
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３ |
千葉県成田市 |
千葉県 |
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４ |
大阪府 |
大阪府 |
平成２７年内閣府告示第３４６号 |
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５ |
沖縄県 |
沖縄県 |
平成２７年内閣府告示第３４８号 |
幼保連携型認定こども園関係の法律では、用語の定義が法律によって違いがあります。
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用語 |
法律 |
定義 |
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学校 |
学校教育法 |
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校 |
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教育職員免許法 |
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに幼保連携型認定こども園 |
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国立学校 |
学校教育法 |
国の設置する学校（幼保連携型認定こども園を含まない。） |
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教育職員免許法 |
国が設置する学校（幼保連携型認定こども園を含む。） |
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公立学校 |
学校教育法 |
地方公共団体の設置する学校（幼保連携型認定こども園を含まない。） |
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教育職員免許法 |
地方公共団体が設置する学校（幼保連携型認定こども園を含む。） |
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私立学校 |
学校教育法 |
学校法人、学校設置会社又は学校設置非営利法人の設置する学校（幼保連携型認定こども園を含まない。） |
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教育職員免許法 |
国及び地方公共団体以外の者が設置する学校（幼保連携型認定こども園を含む。） |
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所轄庁 |
教育職員免許法 |
大学附置の国立学校又は公立学校 |
学長 |
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大学附置の学校以外の公立学校（第１条学校） |
教育委員会 |
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大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園） |
地方公共団体の長 |
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下記以外の私立学校 |
都道府県知事 |
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指定都市又は中核市の区域内の幼保連携型認定こども園 |
指定都市等の長 |
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学校設置会社又は学校設置非営利法人の設置する私立学校 |
認定を受けた地方公共団体の長又は認定を受けた国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の長 |
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学校法人等 |
教育職員免許法 |
学校法人又は社会福祉法人 |
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備考１：国には国立大学法人を含みます。
備考２：地方公共団体には公立大学法人を含みます。
備考３：免許法附則第１３項及び施行法第４項に関わる学校に関しては、教育職員免許法では、「私立学校」に分類されますが、学校教育法では、国立学校、公立学校及び私立学校のいずれにも属さず、「学校法人立以外の私立の学校」という特別な分類となります。なお、私立学校法でも、「私立学校」には分類されず、「学校法人立以外の私立の学校」又は「学校法人立等以外の幼保連携型認定こども園」に分類されます。ただし、学校設置会社又は学校設置非営利法人が設置した学校は、私立学校法では「私立学校」ではありません。
学校教育法と教育職員免許法とで用語の定義が違うため、実務証明責任者の定義が免許法と施行法で違いがあります。
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法律 |
区分 |
実務証明責任者 |
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免許法 |
大学附置の国立学校又は公立学校 |
学長 |
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大学附置の学校以外の公立学校（第１条学校） |
教育委員会 |
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大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園） |
地方公共団体の長 |
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私立学校 |
学校法人又は社会福祉法人の理事長 |
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学校設置会社及び学校設置非営利法人については、平成２７年４月１日に規定を削除。 |
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施行法 |
大学附置の国立学校又は公立学校 |
学長 |
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大学附置の学校以外の公立学校（第１条学校） |
教育委員会 |
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下記以外の私立学校 |
学校法人の理事長 |
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学校設置会社の設置する私立学校 |
学校設置会社の代表取締役又は代表執行役 |
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学校設置非営利法人の設置する私立学校 |
学校設置非営利法人の代表権を有する理事 |
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幼保連携型認定こども園については、規定なし。 |
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Ｑ１２ 無線従事者以外に資格から教員資格を取る方法は？
Ａ１２ 以下の資格を有していると教員資格を取得できます。（施行法以外のものも含まれています。）
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所持している資格 |
実地の経験 |
授与を受けられる教員免許状 |
備考 |
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保健師免許 |
なし |
養護教諭２種免許状 |
別表第１備考４に定める科目の単位が別に必要です。 |
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大学卒業（職業実習に関する学科） |
１年以上 |
中学校教諭２種免許状（職業実習） |
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大学２年以上在学（職業実習に関する学科） |
３年以上 |
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大学卒業（○○実習に係る実業に関する学科） |
１年以上 |
高等学校教諭１種免許状（○○実習） |
当分の間、適用しない。 |
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医師免許 |
なし |
特別支援学校自立教科教諭１種免許状（理療） |
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第１級総合無線通信士 第１級陸上無線技術士 |
３年以上 |
中学校教諭２種免許状（職業） 高等学校教諭１種免許状（工業） |
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３級海技士（航海）（船橋当直限定を除く。） ３級海技士（機関）（機関当直限定を除く。） |
５年以上 |
中学校教諭２種免許状（職業） 高等学校教諭１種免許状（商船） |
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備考１：上記の資格を有していても高等学校を卒業していない者は取得できません。
備考２：○○実習とは、看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習及び商船実習のことです。
備考３：「当分の間、適用しない。」とは、大学に２年以上在学し６２単位以上修得した者は、別表第５より免許法附則第９項の表イの項の方が優先して適用されるためです。
備考４：臨時免許状は省略しました。
これとは逆に、必ず資格を有していないと教員免許が取得できないものがあります。
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教員免許状の種類 |
必要な資格 |
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栄養教諭普通免許状 |
栄養士免許 |
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管理栄養士免許 |
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特別支援学校自立教科教諭普通免許状（理療） 特別支援学校自立教科助教諭臨時免許状（理療） |
医師免許 |
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あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許及びきゆう師免許 |
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特別支援学校自立教科教諭普通免許状（理学療法） 特別支援学校自立教科助教諭臨時免許状（理学療法） |
理学療法士免許 |
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特別支援学校自立教科教諭普通免許状（理容） 特別支援学校自立教科助教諭臨時免許状（理容） |
理容師免許 |
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美容師免許 |
備考１：理容の免許状は、直接、普通免許状を取得することはできません。必ず、臨時免許状を取得し５年の在職期間がないと取得できません。
備考２：この表のほか、特別支援学校教諭普通免許状を取得する場合、必ず、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の普通免許状が必要です。助教諭臨時免許状から教諭普通免許状に上進することはできません。
ただし、施行法第２条第１項表第２２号又は第２３号により特別支援学校の免許状を取得する場合は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の普通免許状がなくても取得でき、特別支援学校の免許状のみで特別支援学校の教員になることができます。なお、施行法第２条第１項表第２３号により授与された助教諭臨時免許状は、施行法第７条により教諭２級普通免許状に上進することができたのですが、その施行法第７条は昭和３６年３月３１日限りで失効したので、現在では上進することはできません。
（施行法第２条第１項表第２５号により授与された特別支援学校助教諭臨時免許状には、そもそも特例の適用がありません。）
経過措置として、理学療法の免許状は、教員免許状と理学療法士免許などで取得できます。
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平成１８年３月３１日までに取得した教員免許状の種類 |
所持している資格 |
授与を受けられる教員免許状 |
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高等学校教諭普通免許状 盲学校特殊教科教諭１種免許状（理療） 自立活動教諭１種免許状 |
理学療法士免許 医師免許 |
特別支援学校自立教科教諭１種免許状（理学療法） |
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盲学校特殊教科教諭２種免許状（理療） |
理学療法士免許 |
特別支援学校自立教科教諭２種免許状（理学療法） |
備考１：医師免許を有している者は、理学療法士免許がなくても理学療法の免許状を取得することができます。
備考２：医師免許を有している者は、理療の免許状を取得できますが、授与権者に願い出（当時）なければ授与されません。平成１８年３月３１日までに理療の免許状を取得すれば、理学療法の免許状を取得できます。
まとめ 教育職員免許法施行法は、無線従事者にとって大切な法律ですが、施行から５０年以上経っているので問題点も多い法律です。
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問題点 |
内容 |
関係条文 |
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１ |
学歴問題 |
高等学校教諭１種免許状は高等学校卒業だけでよいのに対して、高等学校助教諭臨時免許状は原則として短期大学の卒業が必要である。 |
免許法第５条第５項 |
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２ |
中学校上進問題 |
中学校助教諭臨時免許状から教諭２種免許状に上進するときの単位の修得方法が現行の免許法にあっていない。 |
免許法施行規則附則第１５項 |
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３ |
特別支援学校上進問題 |
施行法第２条第１項表第２３号によって授与された助教諭臨時免許状は、各部に相当する学校の教員免許状を必要としないが、その助教諭臨時免許状を教諭２種免許状に上進することができない。 |
免許法第６条第２項 免許法別表第７ |
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４ |
別表第４問題 |
別表第４第３欄に掲げるそれぞれの単位数から差し引くものとされているが、同欄は、教科に関する科目と教職に関する科目に別れていない。 |
昭和２９年改正法附則第１５項 同法附則第１６項 |
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５ |
旧無線学校問題 |
「免許法施行規則附則第２２項」とすべきところが「附則第１７項」となっている。 |
施行法施行規則第３条第２項 |
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６ |
旧有効期間問題 |
教員免許更新制が廃止されたのに、「（第１号ケを除く。）」が削除されていない。 |
施行法施行規則別記第１号様式 |
ところで施行法で教員免許を取得した人は何人いるの？
答えは「ほぼ０人」です。
平成元年４月１日に施行法の規定による教員免許状（臨時免許状を除く。）は、免許法の規定による教員免許状とみなされています。
平成６年４月１日に施行法の規定による高等学校教員免許状（社会）は、免許法の規定による高等学校教員免許状（地理歴史及び公民）とみなされています。
平成１９年４月１日に施行法の規定による盲学校及び聾学校の教員免許状は、免許法の規定による特別支援学校の教員免許状とみなされています。（この時点で、施行法第７条により授与された１級普通免許状は、既に、免許法の規定による１種免許状とみなされているので、対象外。）
よって、現在、施行法の規定による普通免許状を持っている人は、平成元年４月１日以降に授与された者だけなので、本来の施行法の対象者は「ほぼ０人」です。
（教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和６３年法律第１０６号）附則第２項）
（教育職員免許法の一部を改正する法律（平成元年法律第８９号）附則第３項）
（学校教育法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８０号）附則第２０条第１項）